1971-02-25 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第8号 現行法では、信託財産の運用方法は、運用上生じた余裕金等を除き、貸し付け及び手形の割引に限られているのでありますが、いまや、一般大衆の貯蓄手段として定着を見るに至つた貸付信託について、支払準備充実の道を開くとともに、あわせて景気調整上の観点をも考慮して、有価証券の取得をも行ない得るよう約めることとしております。 以上をもちまして補足説明といたします。 近藤道生